中小企業専門　人事労務問題相談所

仙台の人事労務問題相談所のブログを訪問いただきまして、ありがとうございます！
今回のテーマは、IT企業の労務管理のポイントについてです。

ソフトウェア会社などのIT企業は、技術屋さんの集団ですよね。有名な会社はたくさん思い浮かびます。
そのようなＩＴ企業ですが、どうしても人手に頼る部分が多く、特にソフトウェア関連の会社では、長時間労働が恒常化しております。これが”うつ病”や”慢性的な疲労”といった社員の健康に重大な被害を与えてえり、最悪の場合”過労死”というケースも出てきています。
社員の”命”にかかわることですので、どのような予防策を立てるかは、会社にとって重要な課題です。
長時間労働の対策としては、フレックスタイム制度、シフト勤務制度、裁量労働制度を導入している会社も多いと思います。ＩＴ企業は、この点は他の業種と違って、これらの制度を導入しやすいのかもしれません。
私の経験上、これらの制度を導入していても、会社が思ったほどには残業は減らないのです。 どうしても、客先業務の都合、短納期、突発的なトラブルなどで、本人が自分の労働時間をコントロールすることは、難しい状況なんですね。

特にスキルの高い社員に作業の負荷がかかりがちになってしまいます。では、どうすればよいのでしょうか？？

残業をまったくゼロにすることは、まず無理ですので、少しでも残業を減らす方法と社員の健康管理の徹底をメインに考えた方が現実的です。

○メンバーの作業管理の徹底

プロジェクト管理者ならば当然考えていることですが、特定の社員に作業が偏らないように管理を徹底する。日常のプロジェクトの管理で既に実行しているのでしょうが、プロジェクト管理者（現場）が各メンバーの残業時間をキチンと押さえて、コントロールしていかないと、どんな制度を導入しても残業時間は減りません。プロジェクト管理者と総務部などのスタッフ部門が連携して、相互にチェックする体制が必要でしょう。

○長時間労働者の健康チェック

例えば、「残業が単月で100時間／月以上となった者」または「残業が連続3ヶ月間で80時間以上となった者」などの基準を設けて、対象者を機械的に抽出し、健康チェックを実施する仕組みを作っておきましょう。
この中で長時間労働により、体調に異変がある人には、会社が健康診断を受けさせること。法的には、「月の残業時間が100時間を超え、かつ本人が医師の健康診断を受けさせて欲しい」と言った場合に受けさせればよいことになっていますが、健康チェックのときに、明らかに過労と判断できる場合には、本人申告の有無にかかわらず、会社が積極的に受けさせる仕組みあってもよいのではないでしょうか？

○職場内での相互協力

プロジェクトが佳境に入るとならなか休みも取れなくなってしまいますね。いくら忙しいからといって、３６協定を超えて時間外労働や休日労働をさせるのは、考えものです。交代で休むとか、交代で早めに帰るとか、少しでも残業を少なくするように職場内で調整できる体制と雰囲気を作ることも大切です。

・長時間労働を監視する体制を構築したい！
・健康管理体制を構築したい！
・誰かよい産業医はいないだろうか？
・残業を減らす対策は他にはないだろうか？
などのご相談は、ご遠慮なくどうぞ！