退職金制度変更のポイント
仙台の人事労務問題相談所のブログを訪問いただきまして、ありがとうございます！
今回のテーマは、退職金制度を見直しす際のポイントについてです。
退職金制度がある会社で時々見られるのが、退職金制度はあるものの原資を準備していない
ケースです。「当面は退職する社員もいないし、一人くらいなら原資は何とかなるよ。」とお考えのようです。今は大丈夫でしょうが、将来は？？と考えると何らかの方法で原資を準備しておくことが必要ですよね。でないと何にか一時期に退職すると会社の収支を大幅に悪化させてしまいます。
退職金の原資として、適格退職年金に加入している会社も多いですが、ご存知のとおり、適格退職年金は平成２４年３月末で廃止されるのです！
それまでに「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」、「企業型確定拠出年金」、「中小企業退職金共済」へ移行するか、制度を廃止することになっています。（平成２４年４月１日以降は税制上の優遇措置を受けられなくなります。）
今からどうするかを考えておかないと、ぎりぎりで慌てることになりますので、ご注意くださいね。宣伝するわけではありませんが、「中小企業退職金共済（通称：中退共）」は、結構、使い勝手のよい制度ですので、活用されている会社も多いようです。 次に退職金制度の見直しについてのポイント＆注意点を挙げておきます。
退職金制度で多いのが、「勤続年数×基本給×退職事由係数」 で支給額を決めるケースです。恐らく貴社もそうなっているのは？この方法は、これで間違いではありません。
でも、「退職金額は勤続年数だけで決めてしまっていいの？」という疑問が出てきます。
確かに在職中に一生懸命 会社に貢献しても、大して貢献しなくても退職金は同じでは何か不公平な感じがします。（基本給が貢献度などに応じて、高くなる仕組みの場合はいいのですが）
また、退職金の計算には、基本給などの毎月の給与が関係していますので、もし、給与制度を変更するとなると、退職金制度も一緒に変更する必要が出てきてしまいます。
給与制度の変更で仮に基本給が変動するような場合、自動的に退職金に影響が出てしまいます。このようなことを解決するために、退職金の計算から基本給などの給与の要素を外して計算している会社もあるのです。
ここで退職金制度を見直す際の注意点を一つ！
退職金制度や給与制度を見直しときの原則ですが、本人にとって不利益とならないように注意しなければなりません。
退職金制度を変更したら、現在の制度で計算した額の半分になってしまった！では、社員は不利益を被ることになってしまいます。場合によっては、裁判にまで発展するケースもありますので、退職金制度や給与制度など特にお金が絡む制度の変更には十二分注意して行う必要があるのです。
それと最後に･･･。制度を変更する時には、十分な期間的余裕と社員への事前説明はキチンとしておきましょう！
・退職金の原資を準備するにはどのような社外準備制度があるのか？
・退職金制度を見直したいが何から手をつければよいのかわからない？
・制度変更に伴う不利益変更を避けるには？
などのご相談は、ご遠慮なくどうぞ！
今回のテーマは、退職金制度を見直しす際のポイントについてです。
退職金制度がある会社で時々見られるのが、退職金制度はあるものの原資を準備していない
ケースです。「当面は退職する社員もいないし、一人くらいなら原資は何とかなるよ。」とお考えのようです。今は大丈夫でしょうが、将来は？？と考えると何らかの方法で原資を準備しておくことが必要ですよね。でないと何にか一時期に退職すると会社の収支を大幅に悪化させてしまいます。退職金の原資として、適格退職年金に加入している会社も多いですが、ご存知のとおり、適格退職年金は平成２４年３月末で廃止されるのです！
それまでに「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」、「企業型確定拠出年金」、「中小企業退職金共済」へ移行するか、制度を廃止することになっています。（平成２４年４月１日以降は税制上の優遇措置を受けられなくなります。）
今からどうするかを考えておかないと、ぎりぎりで慌てることになりますので、ご注意くださいね。宣伝するわけではありませんが、「中小企業退職金共済（通称：中退共）」は、結構、使い勝手のよい制度ですので、活用されている会社も多いようです。 次に退職金制度の見直しについてのポイント＆注意点を挙げておきます。
退職金制度で多いのが、「勤続年数×基本給×退職事由係数」 で支給額を決めるケースです。恐らく貴社もそうなっているのは？この方法は、これで間違いではありません。
でも、「退職金額は勤続年数だけで決めてしまっていいの？」という疑問が出てきます。
確かに在職中に一生懸命 会社に貢献しても、大して貢献しなくても退職金は同じでは何か不公平な感じがします。（基本給が貢献度などに応じて、高くなる仕組みの場合はいいのですが）
また、退職金の計算には、基本給などの毎月の給与が関係していますので、もし、給与制度を変更するとなると、退職金制度も一緒に変更する必要が出てきてしまいます。
給与制度の変更で仮に基本給が変動するような場合、自動的に退職金に影響が出てしまいます。このようなことを解決するために、退職金の計算から基本給などの給与の要素を外して計算している会社もあるのです。
ここで退職金制度を見直す際の注意点を一つ！
退職金制度や給与制度を見直しときの原則ですが、本人にとって不利益とならないように注意しなければなりません。
退職金制度を変更したら、現在の制度で計算した額の半分になってしまった！では、社員は不利益を被ることになってしまいます。場合によっては、裁判にまで発展するケースもありますので、退職金制度や給与制度など特にお金が絡む制度の変更には十二分注意して行う必要があるのです。
それと最後に･･･。制度を変更する時には、十分な期間的余裕と社員への事前説明はキチンとしておきましょう！
・退職金の原資を準備するにはどのような社外準備制度があるのか？
・退職金制度を見直したいが何から手をつければよいのかわからない？
・制度変更に伴う不利益変更を避けるには？
などのご相談は、ご遠慮なくどうぞ！
jinji_sr at 09:29│
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