残業の事前承認制の運用ポイント
仙台の人事労務問題相談所のブログを訪問いただきまして、ありがとうございます！
残業削減対策についてのご相談が多いので、今回は、残業の事前承認制の運用についてのポイントをお伝えします。
仕事には残業は付きものとは言うものの、その残業は本当に必要なものなのかチェックしたことありますか？
仕事の進め方を社員に任せるのは、いいことですが、残業まで任せきりになっている会社が多いのが現状ですよね。
また、残業を勝手に行わないように「残業の事前承認制」を導入し、残業をするには事前に上司承認の上、残業をさせる仕組みを導入している会社も増えてきています。
本来であれば、残業は会社の命令によって行うべきもの。この事前承認制は、残業管理という点では良い仕組みです。
しかし、残業の事前承認制度を導入している会社でも、事前承認が形骸化して、事後承認となっているところが結構多いのです！
なぜでしょうか？
それは、大きく分けて次の二つ理由があるようです。
�‐綮覆�部下一人ひとりの残業の必要性の有無の判断をしていないため
（残業事前承認申請書が提出されても、ただ判子を押すだけ）
��外出や突発的な仕事のために、事前に上司に承認を貰っていたのでは、
間に合わないため
�△呂笋爐鯑世覆い箸海蹐發△襪任靴腓Δ諭�でも、電話で上司にひとこと言えば済む問題ではないでしょうか？
�，鰐簑蠅任后�残業の事前承認制度の形骸化は、この理由が多いようです。
これを改善するには、経営者が管理職に対して、残業の事前承認ルールを守るように指導し、場合によっては人事考課に影響させることも考える必要が出てきます。
ただ、管理職だけにルール徹底を指導し、残業削減を求めることには、注意が必要です。というのは、管理職によっては、残業削減という会社からの指示を守るために、部下の残業を隠してしまうケースも有りうるからです。
これは、部下のサービス残業にも繋がり、監督署に駆け込まれれば残業代未払いの指導を受けることになりますので、経営者としても目を光らせる必要があります。
残業削減対策は、単純に残業の事前承認制度を導入するだけでは、解決しません。
管理職が部下一人ひとりの仕事の状況をよく把握し残業の有無を判断すること（無駄な残業を排除すること）が必要でしょう。
また、経営者としては、制度の運用がキチンと行われているかと管理職の負荷をチェックすること、会社全体として残業する場合には事前申請を厳守し、無駄な残業は行わないと言う風土を醸成していくことも大切ではないでしょうか？
管理職に任せきり、部下に任せきりでは、”無駄な残業”の温床を作るだけです。
