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会社の規模にかかわらず、社員を雇っていれば”人”に関する問題や課題は、多かれ少なかれ出てくるものです。
しかし、給与、退職金、人事評価、残業問題、セクハラ問題、安全衛生問題・・・など”人”についての数々の問題は、そのまま放っておくとんでもない事に発展しかねません。
昔と違って、転職や内部告発は当たりまえの時代!
「突然の退職」、「突然の内部告発」で大慌てするのは決まって会社側です。
そうならないためにも、日頃から”人”についての問題や課題については、早めの対策を立てておくことが大切です。
問題が大きくなる前に予防策が講ずることができるように、当事務所では経験と専門知識を活かして、中小企業の経営者の方たちをしっかりとバックアップいたします。
労務に関する問題は、各社によって異なるもの。
予防するためには、どのような対策が必要かを、各社の実態に合わせて、ご提案します。
◇就業規則や給与規程などの社内規程の問題
よく見かけるのが、会社設立時からの就業規則や給与規程をメンテナンスもせずに使っているケース。
現行法律に適合していなかったり、割増賃率が間違っていたり、規程に書かれている労働条件と実際の条件が違っていたり・・・。監督署の立入調査や内部告発などで急に問題が浮上して、大慌てすることが多いのです。

◇給与制度、退職金制度の問題
年齢に応じて給与が上がる年功制の給与制度、それにリンクしている退職金制度。それが一概に悪いわけではありませんが、年齢重視の制度では、会社にたくさん貢献している社員にとっては、やる気にさせるでしょうか?定着率の悪さや人件費の増加を悩む前に一度、現在の制度をチェックしてみては?
◇社員の評価の問題
中小企業では、人事考課は行っているが明確な評価基準はないという会社が意外と多いのです!人事考課は行っているけど、「何を基準に評価しているのか?」、「どうも社長や上司が気に入っている社員が良い評価を得ているようだ」とか、こんな感じを社員が持ったら・・・?社員は給与の額だけで、やる気を出すわけではありません。部下の仕事をきちんとした公正に評価しなければやる気は、出てこないのでは?
◇社員育成の問題
新入社員が入ってきても、すぐに現場で仕事。何もわからずにうろたえる新入社員。このような職場では、社員は育たないのでは?現場で先輩が教えることは当然ですが、将来のための育成を考えて、フォローしてやることも大切です。
◇残業の問題
売上が減っているのに残業代が減らない、長時間残業が恒常化している、特定の社員だけに残業が集中しているなど、仕事に残業はつきものですが、それを当たり前と思っていませんか? 特に長時間残業は、うつ病や過労死など社員の健康や命にかかわる深刻な問題です。もっと工夫して改善する余地があるはずです!
◇管理職の問題
「課長には残業代はいらない」と考えていると危険です。今、問題となっている『名ばかり管理職』。もしかして、あなたの会社にもいるのでは・・・?

